経理・労務の兼務を外注で解消！属人化を防ぎ専門性を確保する「業務解体」3ステップ

経理と労務の兼務が引き起こす属人化のリスクとは何か？

中小企業や成長過程にある企業において、一人の担当者が経理と労務を兼務することは珍しくありません。
しかし、この「一人バックオフィス」体制は、担当者の不在がそのまま全業務の停止に直結する極めて不安定な状態です。
2026年3月の転職求人倍率が2.39倍に達し、特に事務・アシスタント職の需要が急増している現状では、万が一の離職時に代わりの人材を確保することは容易ではありません。

兼務状態の最大のリスクは、業務内容がブラックボックス化する「属人化」です。
経理の振込作業や労務の給与計算、社会保険手続きなどが一人の判断で行われるため、内部牽制が機能せず、計算ミスや法改正への対応漏れが発生しやすくなります。
特に、2014年の税法改正以降、すべての事業者に記帳と帳簿保存が義務付けられており、専門知識の欠如による不適切な処理は、税務調査における大きなリスクとなり得ます。

さらに、経理と労務では求められる専門領域が大きく異なります。
経理は正確な仕訳と財務諸表の作成が求められ、労務は労働基準法や社会保険料率の頻繁な改定への適応が求められます。
これらを一人が兼務し続けると、日々のルーチンワークに追われ、本来マネージャーが注力すべき経営数値の分析や、社内規定の整備といったコア業務に手が回らなくなるという弊害も生じます。

「兼務」が招く法改正対応の遅れ

労務領域では、残業代の計算方法や社会保険料率、育休制度の変更など、毎年のように重要な法改正が行われます。
経理業務と兼務している場合、これらの情報をキャッチアップする時間が不足し、意図せず法令違反を犯してしまう危険性があります。
外部の知見を取り入れることで、こうした専門的なリスクを回避し、常に最新の法令に準拠した運用を維持することが可能になります。

参考: 一般職業紹介状況(令和8年4月分)について

経理・労務の兼務を解消する「業務解体」の3ステップとは？

経理と労務の兼務を解消し、スムーズに外注化を進めるためには、現状の混沌とした業務を一度「解体」する必要があります。
多くの企業では、経理と労務の境界線が曖昧になっており、そのまま外注を検討しても見積もりが高額になったり、委託範囲が不明確になったりする失敗が後を絶ちません。
まずは、誰が・いつ・何をしているのかを可視化することから始めましょう。

当社の考えでは、バックオフィス業務の効率化は、単なる作業の丸投げではなく「業務の標準化」こそが本質です。
人手不足や経理人材の高齢化が進む中で、定型業務を切り出し、誰でも対応可能な形に整えることが、企業の継続性を担保します。
以下の3つのステップに沿って、自社の業務を整理してみてください。

無料相談も随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

1. 日次・月次業務の徹底的な棚卸し: 現在担当者が行っている作業をすべて書き出し、経理（振込、仕訳、請求書発行）と労務（勤怠管理、給与計算、入退社手続き）に分類します。この際、作業にかかっている「時間」も併せて記録することが重要です。
2. 「判断」が必要な業務と「作業」の分離: 経営判断や社内調整が必要な業務と、マニュアル化可能な定型作業を切り分けます。外注化の対象は、まず後者の「作業」部分から着手することで、スムーズな移行が可能になります。
3. フローの文書化と外部委託範囲の決定: 各業務の発生タイミングと、使用しているシステム、証憑の流れを図式化します。これにより、外注業者が「最短5日でマニュアル不要」で開始できるような、受け入れ態勢が整います。

経理・労務の外注先選定で失敗しないための比較基準とは？

外注先を検討する際、単に「価格が安いから」という理由で選ぶと、後々「依頼したい業務が範囲外だった」「コミュニケーションに時間がかかる」といったミスマッチが生じます。特に経理と労務の両方をカバーしたい場合、税理士事務所、社労士事務所、そしてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業者のそれぞれの特徴を理解し、自社のニーズに合致するパートナーを選ぶことが不可欠です。

選定の大きな基準となるのは「対応範囲の広さ」と「柔軟性」です。
税理士事務所は決算申告などの専門業務に強い一方で、日々の経費精算や請求書発行といった事務作業までは対応していないケースもあります。
一方で、当社のようなBPOサービスでは、経理の実務経験者をリーズナブルな金額でアサインでき、月末月初のみのスポット対応や、日替わりでの労務・営業事務対応といった柔軟な契約が可能です。

セキュリティ体制の確認も忘れずに

経理や労務のデータは、企業の最重要機密である財務情報や従業員の個人情報を含みます。
外注先を選定する際は、Pマーク（プライバシーマーク）やISMS認証を取得しているか、情報の取り扱いに関する運用ルールが明確かを確認してください。
当社では情報の安全管理を徹底しており、お客様の大切なデータを守りながら業務を遂行する体制を整えています。

外注先別の特徴と比較

比較項目	税理士・社労士事務所	一般的な記帳代行業者	ツムグワークス（BPO）
主な得意領域	税務申告・独占業務	仕訳入力（記帳）	経理・労務・事務全般
柔軟性・スポット	低い（年単位契約）	中（件数課金が多い）	高い（月20h〜・日替わり可）
費用相場	高い（顧問料＋決算料）	月1万〜3万円（記帳のみ）	リーズナブルな実務者単価
業務の深さ	専門性は高いが実務は限定的	入力作業に特化	実務経験者が並走

参考: 社会保険労務士法

経理・労務の兼務を外注化した企業の成功事例と費用感は？

経理・労務の外注化によって、具体的にどのような成果が得られるのかをイメージすることは、導入判断において重要です。
当社の事例では、単なるコスト削減にとどまらず、業務の可視化による経営判断の迅速化や、社員の残業時間削減といったROI（投資対効果）の高い成果が数多く報告されています。
実際の導入事例を参考に、自社に当てはめて検討してみてください。

費用については、一般的に記帳代行のみであれば月1〜3万円程度から可能ですが、給与計算や請求書作成などを含めると月額5万円〜15万円程度が相場となります。
従業員数や取引件数によって変動しますが、新たに正社員を採用する場合の人件費や採用コストと比較すると、外注化のコストメリットは非常に大きいと言えます。

• 【飲食店】各店舗別PLの早期可視化: 当社の事例では、4店舗を運営する飲食店様に導入いただき、各店舗別および全社合計のPLを翌月末までに可視化できる体制を構築しました。これにより、店長会議での迅速な数字共有が可能になりました。
• 【上場IT企業】繁忙期のスポット支援: 当社の事例として、上場IT企業において月末・月初に集中する経理業務をスポットで支援しました。社員の業務負荷を大幅に軽減し、繁忙期の逼迫を解消。月20時間〜の契約を有効活用いただいた事例です。
• 【弁護士事務所】離職によるリソース補完: 当社の事例では、弁護士事務所において給与計算・請求書処理・記帳代行をフルタイムで支援。担当者の離職により不足した経理リソースを即座に補完し、業務の安定運営を実現しました。

出典・参考: NTT東日本による経理代行の費用相場解説

ツムグワークスが提供する「兼務対応型BPO」で人手不足を解消する

ここまで解説してきた通り、経理と労務の兼務解消には、業務の解体と適切なパートナー選びが欠かせません。
ツムグワークス株式会社は、単なる作業代行ではなく、お客様のバックオフィス全体を最適化するパートナーとして、経理アウトソーシングサービスを提供しています。
私たちの最大の強みは、経理の実務経験者をリーズナブルな金額で、かつ柔軟な形態でアサインできる点にあります。

「正社員を雇うほどではないが、派遣社員ではスキル不足が心配」「月末月初だけ誰かに手伝ってほしい」といった悩みに対し、当社は月20時間からの小規模契約で対応します。
また、経理だけでなく労務や営業事務も日替わりで対応できるため、一人の担当者に業務が集中しがちな「兼務」の課題を、チームの力で解決します。これにより、マネージャーの方は本来のコア業務に専念し、残業時間を削減することが可能になります。

私たちは、顧客の問題解決を何よりも最優先に考えています。
人手不足や人材の高齢化といった社会課題に対し、ソーシャルインパクト型BPOとして社会貢献にもつなげていくことが私たちのミッションです。
現在の体制に少しでも不安を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。

貴社の状況に合わせた最適な「業務解体」と「外注プラン」をご提案いたします。
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